解決事例

M&A手法

第二会社を設立し、第二会社にスポーツクラブ事業を吸収分割させ、その譲渡金で金融機関と和解。吸収分割をしたのは許認可を円滑に承継するのと同時に過剰債務を旧社に残し、第二会社と切り離すため。旧会社は特別清算させ過剰債務も一掃。

背景

甘い市場調査の中で実施された過剰な設備投資だったため、スポーツクラブをオープンした直後から赤字で、その後も慢性的に赤字が続き、自主再建が困難なほど資金繰りが困窮していました。そのため債務整理のためにM&Aを実施し譲渡金をもって金融機関と交渉しました。

M&Aで解決できた要因

本件で難しかったのは第二会社方式であることにつきます。 実質的には現社長がそのまま第二会社でも経営を継続することになるのでそのコンプライアンス上の問題解決と第二会社にしてでも債務を減らし事業を存続させることの合理性と第二会社側での資金調達であろうと思います。 交渉は長期（1年）に及びましたがメイン銀行もその他の金融機関からも第二会社方式への同意を得ることができ、最終的に旧社を清算（特別清算）して過剰債務も一掃されました。そのため社長様も自己破産することなく債務整理ができています。また新会社の方は新規に銀行から資金調達し、その調達資金をもって買収資金と買収後の運転資金を確保しました。 第二会社が買収資金を用意できなければそもそも金融機関と和解することもできません。新規の金融機関から買収資金を調達した訳ですが、何も取引のない会社の収益性を理解し融資してもらうにはやはり第三者が入った事業性の立証・説明が必要だと思います。

結果

債務が大幅に減らせたことで負担も解消し、その後堅調な営業を続けた結果、オープン後10数年放置していたスポーツクラブの大規模なリニューアルを実施するため、改めて設備資金を調達することができ、その後は奇麗に一新された施設とともに集客も増え、リニューアル資金の返済も順調に進んでいます。

M&A手法

債務整理のために新会社に事業譲渡して営業を継続。その譲渡対価を金融機関への和解金に充て、旧会社は破産させ過剰債務も一掃

背景

食品製造業は原材料の高騰により原価が悪化しやすく、またプライベートブランドやOEMを展開している中小会社が多いため価格転嫁ができる競争力に乏しく、収益力は脆弱です。これに加えて先代社長が長年放漫経営を続けた結果、過剰債務の状態に陥り、借入金の返済もできない状態でした。赤字の状態では資金繰りもままならず、そのような状態が数年続く中で銀行5行はすべて撤退し、債権者はすべてサービサーとなっていました。そのためずっと返済を強要され続け、風評が広がる中で一部の取引先からは現金取引を打診されてますます窮境に陥っていきます。このままでは資金調達どころか自主再建も困難と判断し、スポンサー探しと新会社への事業の移転準備に着手しました。

M&Aで解決できた要因

本件で難しかったのはスポンサー探しとスポンサーからの売却資金確保であろうと思います。スポンサー交渉を決めたのは当社の潜在的な収益力と社長の強い決断でした。 収益構造を調べた結果、当社独自の商品には魅力があること、過剰債務が一掃されれば黒字転換できる収益力があり生産や営業体制を見直すことで収益構造を転換しつつあることを第三者の目線で説明し、スポンサーから過剰債務の一掃を条件に資金提供するという条件を取り付けました。 このような早い判断を促すには業界に精通している必要があり、スポンサー探しは始めから業界と関係のある事業会社に絞って探しましたが、これも支援決定が早まった要因と考えています。

結果

スポンサー探しの結果、幸運にも半年ほどでスポンサーが見つかり、スポンサーが運転資金を供与する条件で新会社へ当社の事業を移転させることができました。 過剰な債務は旧会社に残したため、当然サービサーは異議を唱えてきましたが最終的には裁判で解決することができました。 M&Aにより健全化したことでかえって取引先の信用が高まり、さらに主力商品を中心に強気の価格改定も実現したため高収益会社に変身を遂げています。 そのうえで老朽化した工場設備の生産能力を増強させるため新工場も完成し、その資金も銀行から低利で調達することができ、借入金の少ない優良会社としてその後も最高益を計上しています。

M&A手法

第二会社を設立し、第二会社にプラスチック成型事業を吸収分割させ、一部借入金も債務承継することで金融機関と和解。吸収分割をしたのは円滑に承継するのと同時に、過剰債務を旧社に残し、第二会社と切り離すため。 M&Aは成功したものの、結局その後業績は改善せず、民事再生手続きへ移行。

背景

低価格競争の激化により事業は毎年利益が減少するジリ貧状態で、その後も慢性的に赤字が続き、自主再建が困難なほど資金繰りが困窮していました。そのため債務整理のためにM&Aを実施し譲渡金をもって金融機関と交渉しました。

M&Aで解決できた要因

本件で難しかったのは第二会社方式であることにつきます。 実質的には現社長がそのまま第二会社でも経営を継続することになるのでそのコンプライアンス上の問題解決と第二会社にしてでも債務を減らし事業を存続させることの合理性、それと第二会社の方での資金調達であろうと思います。 会社分割には異議申立期間（6ヵ月）があることから交渉は6ヵ月が目安となります。その間の交渉でメイン銀行もその他の金融機関からも第二会社方式への同意を得ることができました。 第二会社への承継が完了した時点で、社長の意向で不本意ながら弊社はこの会社への関与を外されたのですが、その後結局社長は新会社でも事業は改善させることができず、資金調達も難航したようです。 結局、事業が立ち行かなくなり、手形不渡りから民事再生手続きに移行したとのことでした。

結果

第二会社方式が成立し債務が大幅に減らせる目途が立ったことで会社再生が完了する訳ではなく、その後の収益改善が最も重要です。 このような会社再建への社長の熱意や誠意というのは大切なもので、そのような社長の人柄も交渉の武器となります。 弊社としても一緒に修羅場を潜る訳ですから社長の誠実さは特に重視してこのようなサービスを提供することとしております。