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サポートメニュー

サポートの流れ(全体観)
ご相談(無料)
現在、どのような状況で困っているかのヒアリング
聞き取りによる現状(交渉材料)の確認
今後、予測できる事態のアドバイス
当社からの提案・契約締結
現状に即して当社にてサポートできることのご提案
見積のご提示
両者合意に至れば契約書締結(サポート開始)
次回以降のスケジュールの確認
現状分析と調査100~300万円
決算書その他会計情報・社内資料をベースとした経営分析 (取引関係・製品サービスの優位性競争力・事業に不可欠のノウハウなど経営資源)
いかにここまで業績が悪くなったのかの調査
今後資金調達がうまくいかなかった場合にどのくらいの期間で会社がダメになってしまうのかの試算
今後数か月間の売上予測・利益予測
借入をしている銀行との関係性がどうなっているのか
交渉手順検討
担保があるのかないのか
現状で支出している固定費、流動費の確認
今後数か月間の売上予測・利益予測
会社が持っている強み(資金調達・スポンサー探しの際のアピールポイント)
会社が持っている問題点(改善策をまとめることで却って銀行・スポンサーの信頼が高まる)
債務超過の程度と解消可能性
サービサー
交渉
資金
調達
M&A
担保不動産がある場合のスキームの構築
第二会社
方式
法的整理を絡めた
手続き



サービサー交渉の流れ  (交渉がまとまる場合)

交渉の流れ

金融機関(銀行など)からの借入金(債権)がサービサーに移る
サービサー(債権回収会社)から返済を迫られる
借入額よりも減額して欲しい旨をサービサー側に申し入れる
交渉がまとまれば減額した金額をサービサーに返済し完済する
債務者(社長様)の生活を再建する

当社のサポート (ディレクション業務)

現状分析と調査調査結果に応じたサービサー交渉の実践
※どの段階でご連絡を頂いても現状分析と調査からスタートしますが、より優位に交渉を進めたいのであれば、できる限り早期の段階で当社にご相談ください。

弁護士(法的業務)

なるべく依頼を遅らせた方が、費用を安く抑えられる
当社のディレクションに基づいた法的業務


サービサー交渉の流れ  (交渉がまとまらない場合)

交渉の流れ

金融機関(銀行など)からの借入金(債権)がサービサーに移る
サービサー(債権回収会社)から返済を迫られる
借入額よりも減額して欲しい旨をサービサー側に申し入れる
交渉がまとまらず、次の手段を検討

当社のサポート (ディレクション業務)

現状分析と調査調査結果に応じたサービサー交渉の実践

交渉がまとまらない場合の次の手段の提案と実践
※どの段階でご連絡を頂いても現状分析と調査からスタートしますが、より優位に交渉を進めたいのであれば、できる限り早期の段階で当社にご相談ください。

弁護士(法的業務)

なるべく依頼を遅らせた方が、費用を安く抑えられる
当社のディレクションに基づいた法的業務


資金調達の流れ
▶「資金調達・資本性ローンサポートセンター」HP

M&Aの流れ

交渉の流れ

M&Aの具体的な提案
業務委託契約書締結
候補のリストアップ
具体的なアプローチ
マッチング
契約締結・クロージング

当社のサポート (ディレクション業務)

現状分析と調査調査結果

現状分析と調査調査結果に応じて当社にてM&Aが最適であると結論が見いだされた場合、速やかに第二会社方式によるM&Aの提案を進めます。


担保不動産がある場合のスキーム構築

担保不動産の場合、2つの場合分けがあります。

① 担保不動産が事業不動産でこれが売られると事業が成り立たないケース
② 担保不動産が事業と無関係の遊休不動産か投資不動産で売却しても事業に支障がないケース

当社のサポート (ディレクション業務)

①の場合、この不動産を担保にしたリファイナンスを他の銀行と交渉し、その担保による調達資金で、担保不動産の担保解除交渉をします。
②の場合、社長の意向でリファイナンスすることもありますが、通常はなるべく高い価格で売れるように売却を進めます。その場合でも一定の売却金でないと銀行は担保解除に応じてくれませんので交渉が必要となります。

弁護士 (法的業務

本件に弁護士は不要です

第二会社方式

第二会社方式流れ

第二会社を用意する
旧会社で採算が取れている良好な事業を第二会社に移転させる
取引先・金融機関と調整をする
旧会社は解散し、清算または破産を行う

当社のサポート (ディレクション業務)

現状分析と調査調査結果
現状分析と調査調査結果に応じた第二会社方式の全般をディレクションしていきます。

弁護士(法的業務)

なるべく依頼を遅らせた方が、費用を安く抑えられる
当社のディレクションに基づいた法的業務


法的整理の手続き

会社の法的整理は、法律で定められた手続きに従って、会社の債務の減額・免除を行い、または返済スケジュールを猶予していきます。 この分野は法的な部分ですので、弁護士による業務になりますが、調査結果を基に、当社にてディレクションしていきます。

当社のサポート (ディレクション業務)

現状分析と調査調査結果
現状分析と調査調査結果に応じた法的整理の全体的なディレクションを実施

弁護士(法的業務)

当社のディレクションに基づいた法的業務


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